住民税非課税世帯等支援給付金（こども加算）について
令和5年度住民税均等割非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯のうち、18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人当たり5万円を加算して支給します。
対象世帯
基準日（令和5年12月1日）において、田原市に住民登録されており、令和5年度住民税非課税世帯等支援給付金（7万円）（家計急変世帯を除く）又は令和5年度住民税均等割のみ課税世帯支援給付金（10万円）の支給対象世帯のうち、同一世帯に18歳以下の児童（平成17年4月2日以降に生まれた児童）がいる世帯
給付額
対象児童1人当り5万円
手続き（確認書）
対象となる世帯には、田原市から給付内容や確認事項が書かれた「確認書」と、オンラインでの申請方法が書かれた「チラシ」を送付します。（令和6年4月19日（金曜日）発送）
「確認書」での申請を希望する場合は、「確認書」に必要事項を記入し、返送してください。
※「確認書」には、対象児童の氏名・生年月日等が記載されています。記載内容に間違いのないことを確認の上、「生計の別」、「同居・別居の別」の欄にチェックを入れてください。
オンラインでの申請を希望される場合は、「チラシ」に書かれた手順に沿って、オンラインでの申請を行ってください。
※「確認書」での申請とオンラインでの申請をどちらとも行った場合、正しく給付金を支給することができないため、必ずどちらかの方法を選択して申請を行ってください。
令和5年12月1日時点において田原市に住民登録のある世帯の世帯主へ送付します。
令和6年8月31日（土曜日）までに返送又はオンライン申請してください。
手続き（申請書）
基準日（令和5年12月1日）以降に新生児が生まれた場合、又は別世帯だが生計を同一にしている18歳以下の児童（別居監護児童）がいる場合についても、こども加算の支給の対象となります。
該当する児童がいる場合は、申請書の提出が必要となりますので、以下の様式（申請書）に必要事項を記入し、必要書類を添付の上ご提出ください。
※別世帯だが生計を同一にしている18歳以下の児童（別居監護児童）がいる場合は、申請書に加えて以下の「別居監護申立書」の提出が必要となりますので、必要事項を記入し、必要書類を添付の上ご提出ください。
令和6年8月31日（土曜日）までに申請してください。
問い合わせ先
田原市役所支援給付金担当
電話番号：0531-27-7670
その他
”振り込め詐欺”や”個人情報の詐取”にご注意ください！
自宅や職場などに都道府県・市区町村や国の職員などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、警察署か警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
支援給付金の取扱について
この支援給付金は、差押禁止・非課税の対象となります。
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