東三河広域連合は２５日、２０１６（平成２８）年度一般会計予算案を発表した。４月から滞納整理事務、消費生活相談業務など東三河８市町村による新たな共同事務を始めることで、予算額は前年度比３．５倍の７億３４４０万円。６つの共同事務のうち、介護保険事業の保険者統合を除く５つが始動する。同予算案は、２月９日開会予定の広域連合議会定例会に提案する。
（中村晋也）

　東三河広域連合は昨年４月から業務を開始。同予算案は新年度当初予算案にあたり、主に８市町村の分担金などが財源となっている。
　滞納整理事業は、人件費や推進費に前年度比８．２倍の８７４０万８０００円。５市から派遣される職員を配置し、徴収課を設置する。８市町村から移管された高額滞納や、徴収が困難な事案に対応する。予定では移管件数は１４００件の１４億円で７億円の徴収を目指す。
　消費生活事業には３．２倍の８５１２万円を盛り込み、消費生活相談業務などを始める。豊橋市役所１２階に広域連合消費生活総合センターを設置するなど５市にセンターを置き、設楽、東栄両町と豊根村に相談室を設ける。多重債務、インターネット上のトラブルなどの相談に応じていく。豊橋、新城両市にある県の施設は廃止となる。
　設楽など２町１村は現在なく、新城で対応しており、今後は月１回開設される。東三河のどこでも相談できるようになる。
　また、都市計画事業費に８２９９万６０００円を計上。都市計画課を設置し、８市町村全域の航空写真撮影と地図データ作成を実施する。