豊川市は２日、同市役所で市防災会議を開き、「豊川市防災センター」の建設基本方針案を発表した。災害対策本部や防災教育の場として、現市役所庁舎敷地内に建設し、２０１９（平成３１）年の運用開始を目指す。
（由本裕貴）

　災害発生時、行政や医療・救護機関、救助・救出やライフライン復旧を行う各機関が集まる「初動」を重視し、建設場所は諏訪１の現市庁舎敷地内となった。地上２階建て（一部３階）で延べ約１０００平方メートル。２０１８年に建設を開始し、翌年システムを移設させてセンターとの共用開始を目指す。
　敷地内の具体的な位置は未定だが、消防本部次長兼防災対策課長の飛田哲孝さんは「駐車場を取り壊すこともあり得る。連携に支障のない場所に決めたい」と話した。今後は東海市の防災センターなどの視察を通し、２年以内に基本計画や実施設計を策定する。
　鉄筋コンクリートで強度の耐震構造を施し、一週間は電源が確保できる自家発電機や給水槽なども設置。電話回線や無線回線、活動状況を整理する地図やホワイトボードも常設する。
　また、研修室も設置し、防災訓練や講話、防災リーダー養成講座などを通じ、日ごろから市民に「自助」と「共助」の精神を植え付けていく。
　現在の災害対策本部は築４５年以上の本庁舎２階にあり、自家発電機能は１４時間分しか確保されておらず、設備環境で不安要素が多い。山脇実市長は３期目の公約に防災センター建設を掲げていた。
　この日は津波到達７７分、死者１４０９人などの理論上最大想定モデルを軸とした、全８７項目からなる地震対策アクションプラン案や、各災害対策計画の修正案の審議もあり、関係機関の出席者３１人によって原案通り可決された。