子育て世帯を支援しようと蒲郡市は５月から、一時的に乳幼児を預かる保育園を４園増やし、計７園で行う。昨年４月に施行された国の子ども・子育て支援新制度を受けて拡充。今年度は、併せて子育てコンシェルジュ（案内人）もスタートさせた。
（安藤聡）

　同市の一時預かり事業は現在、市直営の南部、形原北の２園と民間委託のみどり保育園の計３園で実施。これに形原南、三谷西、塩津、大塚西の市直営の４保育園で利用可能にする。定員も１日につき２５人から５５人に増やす。このため保育士を６人増員した。
　受け入れ園ごとに年齢および定員が異なり、南部、みどり、形原南、三谷西の４園が生後６カ月から就学前で各１０人、そのほか３園は２歳児から就学前で同５人とする。
　利用日数も拡大。保護者のけがや病気、出産、育児休業または就労、求職活動の際は現行より１日多い１カ月１５日以内、保護者の育児疲れ解消などの際は現行から２日多い同５日以内になる。
　新制度施行に合わせて市は昨年度から２０１９（平成３１）年度まで５カ年を期間に「子ども・子育て支援事業計画」を策定。子どもの年齢層に合わせて計１３事業を推進していくことにした。一時預かり事業もその一つとした。
　計画に沿って市は今年度から地域子育て支援事業も本格化。西部（形原北保育園内）、中央の両子育て支援センターと、子育て支援課（市役所新館）に子育てコンシェルジュを１人ずつ配置した。